いつものようにインターネットのニュースを読んで回っていると、こんなタイトルを発見しました。
2019年5月にファーウェイはアメリカの禁輸企業リストである「エンティティリスト」に登録されました。これに登録されるとアメリカとの製品のやりとりはもちろん、アメリカの技術を用いた部品や製造技術そのものも取り入れることができなくなります。
Google Mobile Service（GMS）と呼ばれるGoogle マップ、Gmail、Google Play ストアなどのGoogle謹製アプリも対象で、Huawei P40シリーズからはこれらが使えなくなってしまいました。最初のうちは裏の手を使ってインストールできるなんて話もありましたが、まもなくそれも使えなくなり、Huaweiオリジナルのアプリストアに載っているアプリしかダウンロードできなくなってしまいました。
Androidを使っているのにGMSを使えないだなんて、正直言ってAndroid環境にいる意味が半分以上失われているようなものです。元から入っていないだけならまだしも、上述の通りインストールさえできないんですからね…
これはリストに関連して用意された「TGL（Temporary General License Rule＝一時的一般許可証）」の中に期限付きで認められていたもの。2019年5月のTGL発布から3回延長されていて、元からHuawei製の端末を持っていた人は何の問題もなく使えていました。
ところが今年5月のTGL延長は「Expected Final 90-Day Extension（きっと最後の90日延長）」という但し書きつき。時限となる8月13日になっても次の延長は発表されていません。つまり「Huaweiの製品はもう使っちゃダメ」と言われたも同然というわけです。
アメリカ政府としては「1年3ヶ月も猶予を持たせたんだから、企業も個人も何かしら代わりのものを見つけたでしょ？」ってことなのですけどね。
アップデートなどが入らないということは、新機能が載らないのはもちろん、セキュリティーホールなんかが見つかってもHuawei端末では対処されないということでもあります。
さらに可能性の話ですが、GmailやGoogle マップの新機能が提供されても使えない。それどころか2019年5月以前に発売の端末でもGMSが使えなくなってしまうおそれもあります。しかもアメリカ国内の話ではなく、日本も含めた世界中で。
一応ユーザーのツイートに返答する形でファーウェイは「セキュリティーのアップデートは継続する」と述べてはいるようですが…（ https://japan.cnet.com/amp/article/35158395/ 「ファーウェイ、古い「Andoroid」デバイスへのアップデートは継続へ」CNET Japan ）
ファーウェイにとどめを刺しにきた米国の追加規制。ユーザーのスマホはどうなる？影響は？ - engadget日本版
もはやHuawei製の端末を持つメリットはなくなりつつあります。この頃海外侵略を進める中国に金を落とすのもよろしくないでしょうし。
すでにリスト入りしているZTE、ファーウェイのような通信インフラの技術を持つ中国メーカーに加えて、場合によってはOPPOやXiaomiなどの端末メーカーも制裁の対象となってくる可能性は充分にあり得ます。
